検証・レビュー

セカンドオーナーキャンペーン(2OC)は安全?謎の多い情報を徹底調査!

2017年に世界を沸かせた仮想通貨。

現在はかつての億り人を多数排出した面影もなく、ある程度安定し法定通貨の間を縫う新たな通貨として定着しつつあります。

同時に2017年の夢再びと言わんばかりの商材が幅を利かせ、未だに情報の精査をしなければ手を出せない情報が溢れている業界でもあります。

 

こんにちは、かずやんです。

今回は仮想通貨の新規無料オファー『セカンドオーナーキャンペーン(2OC)』について検証していきたいと思います。

それでは、内容を確認していきましょう!

セカンドオーナーキャンペーン(2OC)レビュー

特定商取引法の表記

販売業者 BOPSconsulting Pte. Ltd.

所在地 11 Floor, Wisma Atria 435 Orchard Road,, Singapore, 238877

メールアドレス 2nd.owner.campaign@gmail.com

電話番号 050-3138-4214

表現、及び商品に関する注意書き ご購入された商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

商品のお届け方法・時期 各ページをご参照ください。

返品・キャンセル・中途解約等 返金条件をすべて満たした場合に限り、お支払いいただいた費用を全額返金いたします。※返金規約については販売ページをご参照ください。

 

特定商取引法の表記を見てみますと、これが画像で提示されています。

通常であれば文字を打ち込むところですが、あえて画像にする理由は正直あまりありません。

メールアドレス等、手打ちで使わなければならないので下策とも言えます。

画像で特定商取引法の表記を行う理由にはいくつか考えられます。

・複数のホームページに掲載しやすい

・表を組んだものを画像としておくことでフォーマットが崩れない

・各種情報で検索されたくない(いちいちタイピングしないと検索できない)

どれかはわかりませんが、何らかの理由があって画像を用いていると考えられます。

 

さて、この商材には販売業者名のみ記載されており、責任者の名前がありません。

法律的には事業者の氏名を表示しなければならないため、これは違法な表記と言えます。

検証材料が一つ増えましたね。

 

なお、この会社はシンガポールに所在をおいているようです。

シンガポールと言えば多数の仮想通貨取引所が存在するいわば総本山の一つです。

先端技術の開発でも知られていますね。

そこに所在があることは、自然な成り行きと言えるでしょう。

 

ランディングページのデザインは極端に凝ってはおらず、個人でも時間をかければ作成可能なレベルです。

極端にランディングページ作成に費用をかけてはいないようです。

ランディングページの費用がかかっているから高額のオファーをしてくるという可能性は低そうです。

 

もちろん、無料オファーを皆さんのお手元に届けるために、多額の費用がかかっていることは想像に難くありません。

その費用は何らかの形で回収が入ることでしょう。

 

キャッチコピーをより詳しく見ていきましょう。

2020年生式リリース決定 口座開設10万件突破間近 【1ヶ月限定】記念キャンペーン! IT先進国エストニアの仮想通貨取引所がセカンドオーナー大募集!!

オーナー収入で月40万円の稼ぎも夢じゃない! 小資金からでOK 投資初心者さん大歓迎 豪華3大特典つき

とのことです。

必ず稼げる的なアピールが無いのは良心的と言えるでしょう。

特定商取引法の表記通り、成果は確実ではないとわかります。

 

なお、今回のメインとなる仮想通貨取引所はエストニアのbitcastleとのことです。

所在地がシンガポールではありませんが、エストニアの案件をシンガポールの企業が動かしていると考えると矛盾はありません。

なお、bitcastleの評判はかなり悪いです。

詐欺といった文言も評判の中にかなり見られます。

仮想通貨の両替もできなかったとのこと(現在は改善済み)。

また、扱っている仮想通貨にも問題があるとの指摘があります。

判断材料がまた一つ増えましたね。

 

オーナー収入は月40万円にもなるそうですが、セカンドオーナーのリスクは書かれていません。

危険性がないということはないと思うのですが……。

 

公開されている動画では、インターネットで簡単に稼げるとのことで、40万から50万が誰でも目指せる、過去イチの案件とのことです。

画面にはオーナー収入獲得3つのポイントとして

・第三者の保証がある

・すでに仕組みが整っている

・先行者利益を狙う

と挙げられています。

仮想通貨は未だに最先端であることは事実なので、先行者利益を狙うことは難しくないでしょう。

評判は良くないとは言えすでに稼働している仮想通貨取引所のセカンドオーナーになるということは、すでに仕組みが整っていておかしくないです。

仮想通貨取引所の保証があることは、確かにプラスに作用するでしょう。

ただ、利益や不労所得を担保するものではありません。

 

不労所得を得るのは簡単と述べられていますが、果たしてそうでしょうか?

私はそこまで簡単とは思いません。

難しくはない環境はいくつもありえますが、微妙なラインだと思います。

 

動画全体を見てみると、簡素な作りで好感が持てました。

ただ、信用に値するほどの情報はまだ出ていないと思っています。

 

この動画も、現時点で判断材料となるでしょう。

なお、セールスページで元手がかかることが示唆されています。

これがこの無料オファーのキャッシュポイントとなることが予想されます。

更に深く中身を確認していくため、私はメールアドレスを入力しオファーに参加をしてみました。

セカンドオーナーキャンペーン(2OC)の特典は?

メールアドレスを登録すると、まず2OC公式のLINEアカウント登録が促されます。

ここまで来て、初めて今回のプロジェクトがKOJI氏によって仕掛けられたことがわかります。

しかし、まだフルネームは不明です。

様々な投資を続けて25年、南米から投資を始め現在は日本でも活動中とのことです。

 

LINEでは、セカンドオーナーの適性診断が受信可能です。

職業や投資経験、目的などを診断されますが、職業の選択肢が会社員・パート・アルバイト・主婦(夫)・無職のみとなっており、自営業の私は熟慮の末無職で回答しました。

 

結果は適正ありだそうです。

 

そして、第1回の動画が手渡されました。

内容はセカンドオーナーの説明です。

敷居は低くほぼ無いとのこと。

 

オーナーを「不労所得を得られる人」と定義しているのが非常に微妙な気がします。

少し信頼できるか否かの判断材料が見えてきましたね。

なお、上述の通りの評判がすでにあるbitchastleですが、本動画の中では一部投資家のみに公開された極秘の取引所とされています。

 

そして、現在の仮想通貨事業に関する情報。

定着していることが強調されています。

この点には大きく間違っていないと思っています。

ただし、これから盛り上がるかと言うと微妙なところです。

市場流通量の上昇はともかく、その価値が高くなるかは未知数です。

 

そして、その市場を制するのが仮想通貨取引所とのこと。

これは間違いない事実だとは思います。

問題は、すべての仮想通貨取引所が勝ち組になるわけではないということ。

bitcastleの紹介が動画内にありますので、果たして勝ち組に入るかどうかは上述の評判も元に判断ください。

なお、手数料で儲けるという話と、手数料0という話が併存していますが、これも判断材料になるでしょう。

 

セカンドオーナーの稼ぎ場についても触れてはいますが、その詳細は次回の動画に持ち越しとなりました。

 

結局、セカンドオーナーとはなにか?は1本目の動画では解説されていません。

最初の動画のコンセプトは、すでに上げたとおりです。

この点も、評価における判断材料となります。

 

なお、現時点でプロジェクトからのメールは届いていません。

BOPSconsulting Pte. Ltd.ってどんな会社?

さて、今回の無料オファーを行っている、BOPSconsulting Pte. Ltd.について調べてみました。

ICO、IEOで多数のトラブルを引き起こしているようです。

社名で検索すると、すぐにその手の情報に行き当たります。

その中でも、「castle」という仮想通貨に関するトラブルが目立ちます。

今回の仮想通貨取引所「bitcastle」と関係する仮想通貨のようです。

 

少し全容が見えてきましたね。

「BOPSconsulting Pte. Ltd.」と「bitcastle」はかなり密な関係にあるようです。

今回は、というより、今回もタッグを組んだと考えられます。

判断材料として、かなり重要な情報と言えるでしょう。

 

今回の無料オファー案件をまとめると

・内容は評判のあまり良くない仮想通貨取引所のセカンドオーナーになるというもの

・費用がかかることがすでにはっきりしている

・仮想通貨に関する無料オファーである

・ウリ文句に過剰さはない

・特定商取引法の表記に問題あり

となります。

 

もし今回の無料オファー案件が気になる方は、上記の点を考慮して最後まで企画を見守り、その上で冷静に判断してみてください。

私は仮想通貨を運用するプロジェクトに信頼が置けないので、今回の件は見送ることにいたしました。

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