助成金。
助成金よりもハードルが低く、法令を守りつつ、条件を満たしていれば原則申請すれば受給できるお金です。
使途の幅も広いですが、指定されていることが多く、原則的に後払い（何らかの支払いをしたあとに規定金額が渡される）形式となっています。
2020年はコロナショックにより多くの事業者・個人が補助金・助成金・給付金に注目し、実際に助けられたこともあり、聞き慣れた方もいるのではないでしょうか？
対して、これを謳った詐欺も横行しています。
悪質なのは持続化給付金に関する詐欺。
給付資格のないものに給付が可能と嘘の申請をさせ、そのうち何割かをかっさらうことで大問題となりました。
悪質な案件に巻き込まれないように、見る眼を養うことが大切でしょう。
こんにちは、かずやんです。
今回は無料オファーである『今すぐタダでもらえる助成金制度』をレビューしていきたいと思います。
『今すぐタダでもらえる助成金制度』ランディングページレビュー
まず、助成金とは先述の通り後払いが原則です。
今すぐただでというのは非常に難しいということは肝に銘じておきましょう。
この手の情報は、多くの場合どこかに詐欺的な要素を持っています。
多いのは助成金ではないものを助成金という詐欺。
また、不当な中抜という手口も多いのでご注意ください。
最短2秒で簡単ステップとして電話をかけ、その後SMSに返信を受けるよう促していますが、通常国のシステムでSMSを使うことはありません。
これは国による助成金ではないものと思われます。
ほぼ詐欺で確定でしょう。
『今すぐタダでもらえる助成金制度』は消費税10%に対する救済策を謳っています。
しかしすでに行われている個人への消費税10％救済策は、給付簡易化のために多くの場合給付金で行われています。
とある実践者は、政府への感謝を述べていますが、現時点でこの『今すぐタダでもらえる助成金制度』を国のものと考えることは難しいです。
また、もらえる額も大きすぎますね。
助成金はあくまでも補助です。
生活を変えるほど劇的な額はまず交付されません。
この点でも不信感しか湧いてきませんね。
名称の『今すぐタダでもらえる助成金制度』というのも日本の常識では考えがたいネーミングです。
『働き方改革推進支援助成金』といった名前をつける日本国が、突如『今すぐタダでもらえる助成金制度』などといった砕けた名前を使用するでしょうか？
ちょっと考えられませんよね？
念の為国の発信している情報をある程度漁ってみましたが、消費税増税を理由に多額の金額を受け取れる助成金制度は見つかりませんでした。
『今すぐタダでもらえる助成金制度』対象者要件
私は『今すぐタダでもらえる助成金制度』の対象者要件を見てみ用としました。
しかし、サイト内にそれらを示す文言や詳細文章へのリンクを見つけることは出来ませんでした。
助成金制度は対象者が決まっており、原則対象者でなければ受け取れません。
本来であれば国の手間を省く目的で、申込者を絞るために対象者要件は明確になっていてしかるべきです。
それがないということは、とにかく電話をかけさせようとする意図が見て取れます。
『今すぐタダでもらえる助成金制度』まとめ
以上のことから、この『今すぐタダでもらえる助成金制度』は、携帯電話番号という使えるリストを取るための存在しない案件、すなわち詐欺であると結論付けることが出来ます。
あまりにも怪しいため、私は『今すぐタダでもらえる助成金制度』はスルーすることにしました。
4月15日、LINE公式アカウントが変更となりました。
お手数ですが、それ以前にご登録いただいた方は登録先を変更いただきたく存じます。
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