検証・レビュー

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』(Horos)は稼げる?業界騒然のプロジェクトをレビュー!

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権利収入。

素晴らしい響きですね。

持っているだけで収入が手に入るのですから魅力的です。

他方、このイメージを狙った詐欺も多発しています。

権利収入が得られないものを売ったり、微々たる権利収入しか得られないものを高額で売りつけたりするのです。

ホンモノを見る目を育てたいものです。

 

こんにちは、かずやんです。

今回は無料オファーの『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』に関する情報を開始前に手に入れることができたので、早速レビューしていきたいと思います。

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』ランディングページレビュー

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』は、マイクロソフト認定の開発者を筆頭にしたプロ集団が手掛ける業界騒然のプロジェクトだそうです。

後述のとおり、確かに聞いたことはありました。

ただし、その評判に関しては芳しいとは言えません。

 

プロ集団が開発に携わっていることで、圧倒的な信頼感があるようです。

あくまでもマイクロソフト”認定”であり、マイクロソフト社員ではないことは留意すべきでしょう。

マイクロソフトは様々な認定資格を発行しているため、認定だけであれば創造よりは楽に取ることが可能です。

 

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』では、開発者の一覧が掲示されています。

筆頭開発者は、佐和田悠葵氏です。

彼の名前には、聞き覚えがあります。

上場寸前極秘コイン 無料開放キャンペーン』で配られるとされた仮想通貨・Horosの開発者です。

その他、大塚久氏、吉村文男氏、Jay Kim氏、世田徹氏、石田泰之氏もHorosの開発者に名を連ねています。

以上のことから、この『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』は、Horosという仮想通貨のICOだということがわかります。

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』のランディングページの文中にも、仮想通貨の文言が出てきていますしね。

 

今回の仮想通貨は、クレジット決済の実用化が予定されており、大手クレジットカード会社との提携も進行中のようです。

これによる需要増が見込まれているようですが、実際にはそう簡単ではありません。

決済方法には様々な種類があります。

例えば仮想通貨取引所を介した決済であれば、すでに多くの仮想通貨取引所が対応しています。

この用途では、今回の通貨特有の機能ではないと言うことになります。

 

今回の通貨はチェチェン共和国の副大統領が30億円の出資をしていることもキーポイントとされています。

ただし、これで金融大国公認とするのは事実ではありません。

あくまでも副大統領の個人的な出資にとどまるからです。

中央銀行総裁の文言も出ていますが、やはりひとつ飛びに国家レベルと言うには語弊があります。

副大統領も、中央銀行総裁も、個人的な出資を行うのは自由で、そこに国家が必ずついてくるわけではありません。

この点には注意が必要でしょう。

そもそも仮想通貨(ICO)が危険な理由

ここで、現在仮想通貨の案件、特にICOに手を出すことが危険な理由をまとめておきます。

 

現在のICOキャンペーンは、ほとんどが販売時の集金目的、そして上場後の売り抜けを目的とした物となってしまっています。

つまり、ICO前に安価で仮想通貨を入手し、大々的な無料オファーでICO参加者を募りコインを売ってお金を得ると同時に価格を上昇させ、その上場時に売り抜けてさらなる利ざやを確保するという手法です。

暴落するコインがあまりに多い理由、おわかりいただけたでしょうか?

 

現に『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』の通貨も、20億円分が完売しているとのこと。

上場直後にこの20億円の売り圧力に負けて、皆様が手にしたコインが価値を無くす可能性は十二分にあると言えます。

 

少しでも、この情報が『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』の判断材料と慣れば幸いです。

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』に実際に登録してみた

果たして本当に『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』で購入する仮想通貨はHorosなのか。

私は実際に登録して確かめることとしました。

メールアドレス登録後の公式ラインに登録してみると、やはりHorosでした。

今年の5月に上場予定で、9月時点でも上場しておらず、11月になって再オファーがかかるHoros。

現状が手にとるように想像できますね。

あまり買い手がつかない案件だったのでしょう。

私もかなりリスキーな案件だと考えています。

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』特定商取引法に基づく表示

特定商取引法に基づく表示も見てみましょう。

本拠地は海外にあるようです。

そして、電話番号やメールアドレスと言った連絡手段が記述されていません。

いつ逃げられても文句をつける先がない状態と言えます。

これはかなり信用ならない特定商取引法に基づく表示と結論づけることができるでしょう。

『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』まとめ

以上のことをまとめますと、

・『金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン』は仮想通貨HorosのICO再リリース。
・現状では仮想通貨のICOそのものが非常にリスキー。
・特定商取引法に基づく表示は海外業者&連絡先無しで逃げられても追えない。

以上となります。

 

個人的には投資に関してはFXのEAを大々的に信用しているため、今回の案件はスルーすることにしました。

仮想通貨のICOはかなりリスキーですし。

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記事をお読みいただきありがとうございました。

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