権利収入。
憧れる言葉です。
労働の対価としてではなく、権利を有しているだけで収入が転がり込んでくる。
働かずとも権利収入を得られ、時間の不自由から開放される。
まさに夢の収入と呼べるのではないでしょうか？
こんにちは、かずやんです。
今回は無料オファーの『デジタル権利収入matic』をレビューしていきたいと思います。
『デジタル権利収入matic』特定商取引法に基づく表示
まず私は、『デジタル権利収入matic』の特定商取引法に基づく表示を調べるために、サイトをくまなく見てみました。
しかし、特定商取引法に基づく表示に関する記載は全く見られませんでした。
特定商取引法に基づく表示は「私はどこの誰で、こういう約束で契約を結びますので私を信頼してください」という意思表示をするために法律で定められた表示です。
無料情報などでは不要な表示ではありますが、信頼性という点ではあるに越したことはありません。
信頼性を測る上で重要な情報が、一つ手に入ったと言えるでしょう。
『デジタル権利収入matic』ランディングページレビュー
続いて、ランディングページを見ていきましょう。
デジタル権利収入maticは、たった2つのことをするだけで毎月30万円の権利収入を得られるとしています。
権利収入であれば通常は何もしないことを予想しますが、最初に権利を得るために作業をしたり、そうでなくとも権利を維持するためになにかしたりする必要はあるため、この点は不審がないと言えるでしょう。
株式の取得やマンションの維持管理手配などが代表例ですね。
こういった複雑なことがわずか2つの作業に集約されているとすれば、それは素晴らしいことと言えるでしょう。
デジタル権利収入maticは、初期費用ゼロ円、即日報酬発生可となっています。
登録後即報酬が得られ、初期費用もかからないとなればそれは魅力的ですね。
しかし、後述の理由から、初期費用以外の費用は掛かる可能性が相応に存在しますので、その点ご留意の上で取り組むかを決めることをおすすめします。
デジタル権利収入maticは、全く新しいデジタル権利収入のようです。
完全に新しい手法は、多くの場合未知のリスクや既存手法とは違う問題点が存在するものです。
また、過去に同じ手法を発見していたものはいたものの、何らかの問題が発生し、世に広められなかったものであることもママあります。
世間的には、2番手3番手につくアンテナの広さと感度を鍛えることのほうが、新しいビジネスを作り出すよりも稼ぎに直結しやすいなどという言説も得てして耳にします。
新規ビジネスは、新規リスクと等価であることは覚えておくべきでしょう。
デジタル権利収入maticには、動画をチェックするという項目が必須とされているようです。
手順を示した動画である可能性も高いですが、ここではプロダクトローンチも警戒すべきでしょう。
プロダクトローンチ：複数回に分けて売り込みを行い、購入者の購買意欲を煽る手法。
日本では動画を使ったものが盛ん。
プロダクトローンチそのものが悪というわけではありませんが、プロダクトローンチによって判断能力を欠いた状態で高額商材をかわされてしまう可能性には留意する必要があります。
金銭的リスクは本来ないが、サーバーの維持管理費が必要であるため最初のみ30万円投資してほしい、というような商法は現実に存在しています。
この点にはやはり注意が必要でしょう。
『デジタル権利収入matic』まとめ
『デジタル権利収入matic』についてまとめますと、
- 特定商取引法に基づく表示なし
- 無料で権利収入について知れるのはメリット
- プロダクトローンチによる事実上の売り込みがある可能性は高い
以上となります。
プロダクトローンチに警戒した上で、時間をコストとして投資する価値を感じられたのであれば『デジタル権利収入matic』を実際に触ってみる価値はあるのではないでしょうか？
実際にどのような権利収入を構築していくのか、学ぶことは可能かもしれません。
4月15日、LINE公式アカウントが変更となりました。
お手数ですが、それ以前にご登録いただいた方は登録先を変更いただきたく存じます。
記事をお読みいただきありがとうございました。
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